原発事故の責任と今後の電力政策

2011/4/29(金)

　厚生労働省は２７日に、原発作業員の被ばく線量について、通常時は年間５０ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する検討を始めたそうだ。原発作業員の被ばく線量の上限は、科学的根拠があって絶対的なものだと思っていた。それが、撤廃できるということは、もともと根拠が無かったということなのか？　

　そうではなくて、原発作業員は、原発の事故に責任があるから、多少健康被害のリスクが高まっても仕方ないということなのだろうか？　原発事故を終息させる責任は、作業員だけにあるのでは無く、東電の幹部や、原発普及政策をとってきた政府にもあるのではないだろうか？　彼らはどうやって責任を獲るのだろう。

　もっと言ったら、日本国民も原子力自体が危険なものであることを知っているべきだろうし、大津波の被害は想像を超えていたとしても、日本は地震大国であることも知っているはずである。日本国内に原発を乱立して、そこから供給される大量の電力で、快適な生活を過ごしていて、「原発の事故なんて思いもしなかった。」は、のんき過ぎないか？

　日本は岐路に立たされている。自然エネルギーの供給できるわずかな電力で地味に暮らすか、技術立国を極めるべく原発の安全度をさらに増す（それでも完璧はあり得ないだろう）努力をするか？　あるいは、未発達だが、安全な発電システムを普及させることができるか？

　僕自身は、答えは出ていない。

 

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